宇治市議会 2007-09-27 09月27日－04号
昨年１２月の教育基本法の改正、教育改革関連３法案では、ゆとり教育の見直し、そして学習指導要領の改訂と、目まぐるしく教育改革が進んでおります。
昨年１２月の教育基本法の改正、教育改革関連３法案では、ゆとり教育の見直し、そして学習指導要領の改訂と、目まぐるしく教育改革が進んでおります。
そして、この６月の２０日に教育改革関連法が成立いたしました。その関連法ですが、「学校教育法、教育職員免許法、地方教育行政法の改正法、改正された教育基本法に沿って新しい時代に即した教育制度への改革を図る。
教育の問題に入る前に、６月１９日、衆議院で教育改革関連三法案が強行採決されました。この法案はいろいろ問題ありと指摘されていますし、もともと教育にかかわるものはよく論議されるべきで、強行採決をされるべきものではありません。京都新聞６月２０日朝刊に、堀内京都教育大学教授は、この三法案で最も危惧しているのは、三法案とも地方分権に逆行することだ。
特に、教育改革関連法案が今日の国会でも強行されようとしていますけれども、とりわけ教員の免許制度の更新とか、全国一斉学力テストの実施であるとか、教職員を分断する賃金の格差導入などなど、どれをとっても未来を担う子供の教育にとって重大な問題となっているところであります。
その中で、先般国会では６月に教育改革関連法案を改正をして、出席停止の措置について、校内暴力や授業妨害を繰り返す児童・生徒に出席停止を命じることができるということが明確化をされました。
家庭、教育、子育てと関係がありますわけで、いわゆる家庭教育については行政等の手が大変入りにくい状況があるわけでありますが、ご承知のとおり、今回の教育改革関連６法案の社会教育法の改正の中で、家庭教育についても社会教育という立場で十分その健全育成なり子育て等についても身を入れていくように行政責任も課せられた部分もあるわけでありまして、子供に虐待を加えておるというのは、きのうも出ましたけども母親が大変多いというふうな